小売の課題解決が
日本一得意な会社へ
小売の課題解決が
日本一得意な
会社へ
平素より格別のご支援とご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
おかげさまで、2025年3月期の決算を無事に終えることができました。これもひとえに、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご理解とご高配の賜物であり、深く感謝申し上げます。
当期は、上期にかけて新規顧客の獲得や生産性の向上が進み、堅調なスタートを切ることができました。一方で、下期には外部環境の変化により、一部顧客の販促需要が減少傾向を見せるなど、業績にも影響が及びました。
こうした中で、当社は中期経営計画「SPX2027」の初年度として、将来を見据えた取り組みを着実に進めてまいりました。一例として、小売業界の課題に寄り添った提案活動を通じ、大型案件を受注するなど、未来に明るい展望を描ける成果も生まれています。
私たちは、変化を恐れず、継続的な変革を推進することで、事業の質と量の両面から成長を目指し、販促・印刷業界におけるオンリーワン企業として、業界の活性化に貢献してまいります。
今後も、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、持続可能な成長に向けて着実に歩みを進めてまいります。
引き続き、変わらぬお引立てとご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
平素より格別のご支援とご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
おかげさまで、2025年3月期の決算を無事に終えることができました。これもひとえに、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご理解とご高配の賜物であり、深く感謝申し上げます。
当期は、上期にかけて新規顧客の獲得や生産性の向上が進み、堅調なスタートを切ることができました。一方で、下期には外部環境の変化により、一部顧客の販促需要が減少傾向を見せるなど、業績にも影響が及びました。
こうした中で、当社は中期経営計画「SPX2027」の初年度として、将来を見据えた取り組みを着実に進めてまいりました。一例として、小売業界の課題に寄り添った提案活動を通じ、大型案件を受注するなど、未来に明るい展望を描ける成果も生まれています。
私たちは、変化を恐れず、継続的な変革を推進することで、事業の質と量の両面から成長を目指し、販促・印刷業界におけるオンリーワン企業として、業界の活性化に貢献してまいります。
今後も、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、持続可能な成長に向けて着実に歩みを進めてまいります。
引き続き、変わらぬお引立てとご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025年6月
代表取締役社長
中前 圭司
2025年6月
代表取締役社長
中前 圭司
トップインタビュー
小売の課題解決のパートナーとして、
選ばれ続ける存在であるために。
小売の課題解決のパートナーとして、選ばれ続ける存在であるために。

当期(2025年3月期)の事業環境と業績の概要を教えてください。
年度後半に外部環境の変化による影響を受け、最終的には減収減益で着地しました。

中期経営計画SPX2027の初年度である当期、小売業界ではインバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しました。また、実質賃金の伸び悩みにより生活防衛意識が高まる反面、 高付加価値商品への支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しました。印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。
このような背景の中、当社はクライアント個々の課題解決に注力しました。前期は、順調な新規顧客の獲得と⽣産性の向上によって増収増益を達成し、投資によるコスト増加分を吸収することができました。しかし、下期になると、一部の大手小売顧客では、建築コストの上昇を受けて新店や改装計画を縮小する動きが見られ、それに伴い当社への販促施策の発注も減少しました。 加えて、既存顧客に向けた新サービスの営業拡大が遅れ、業績に一定の影響を与えました。その結果、売上高は97億92百万円(前期比1.6%減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は3億65百万円(前期比26.1%減)、経常利益は4億37百万円(前期比22.5%減)、当期純利益は3億11百万円(前期比44.8%減)で最終的に減収減益となりました。

当期、直面した課題についてお聞かせください。
ヒアリング精度の低さ、マネジメント人材の不足、生産効率の更なる改善です。

事業環境の変化が激しい中、課題のヒアリング精度の低さが原因で、クライアントの真のニーズを十分に捉えきれなかったと感じる場面がありました。これが提案機会の逸失につながり、一部では売上の減少を招く結果となりました。これらを教訓とし、現在は部署を横断し連携しながら、顧客理解の精度と対応力を高めるための体制強化を進めています。
さらに、新規大型受注案件を進めた際にマネジメント人材が不足するなど、工程管理上の課題も顕在化しました。これを受け、マネジメント人材の育成や採用に注力し、効率的な工程管理とコスト削減を実現するための体制づくりを積極的に進めています。また、生産効率にも依然として様々な課題があり、更なる改善を進めています。これらの課題は、成長に向けて乗り越えるべき重要なポイントだと考えています。

そのような中、手応えを感じた 取り組みや成果はありますか?
当社の強みをフルに活かし、複数の大型案件を獲得しました。

当期は企業コンペに積極的に参加し、小売課題の解決を軸とした包括的なコミュニケーション戦略の提案を通じて、複数の大型案件を獲得しました。これらの多くは、当社の業務改善システムの導入計画に基づいています。これにより、販促全体の受注拡大が期待されるだけでなく、クライアントの業務効率化と、当社の生産性向上を同時に実現する体制を築いています。
新たなサービス開発も順調に推移しました。

デジタル技術を活用した「店舗ポテンシャル分析」や、自社開発のデジタルチラシ「買適ミッケ!」などの新サービスが高い評価をいただいています。当期では、これらのサービスを試験導入したお客さまが本格導入に向けて動き始めており、今後のさらなる展開が期待されます。
メーカー・卸売業への販路も拡大しました。

当期は、当社がこれまで小売業向けに確立したマーケティング手法を活用してメーカー・卸売業への販路を拡大。新たに7社との新規取引を開始しました。店内販促活動やWEB展開を含む総合的なプロモーション支援により売上拡大に貢献し、クライアントからも高い評価を得ています。
当期はこれらの取り組みや成果を通じて、当社の“課題解決パートナー”としての存在感の高まりを感じました。今後も課題解決を通じて付加価値を創出し、その価値を連鎖的に拡大し強化することで、「小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現を目指していきます。

改善・効率化の中で、特に効果があった 取り組みがあったら教えてください。
稼働率が向上し、印刷枚数が過去最高を更新しました。

製造業務を担う工場では、前期に行った大型投資の効果が顕著に現れ、年間印刷枚数は埼玉工場で8%増、和歌山工場で12%増(共に前年比)と、いずれも過去最高を記録しました。内製化がさらに進み、最新機導入による損紙の削減も相まって、トータルで約8,200万円のコスト削減に繋がるなど、実質的な成長が着実に進んだ一年となりました。
制作工数の大幅な削減を実現しました。

制作体制の要となる企画・制作部門において、RPA推進により生産性が大きく向上し、年間で9,081時間の工数削減を実現(前年は8,366時間削減)しました。また、これに伴い人的ミスの減少や心理的な作業負担の軽減により、社員が本来の業務に集中しやすい環境が整い、業務効率と品質の双方が向上しました。

投資について教えてください。
持続的な成長を見据え、ソフト・ハード両面での積極的な投資を行いました。

具体的に、ソフト面では、賃上げを実現しました。また、役職別研修の充実やeラーニングシステム、エンゲージメント向上を図るためのサービスの導入で働く環境の質的向上に取り組みました。 ハード面では、新サービス開発への投資をはじめ、和歌山工場への太陽光発電システム導入、本社ビルの修繕工事など、事業基盤の強化に向けた設備投資を推進しました。

翌期についてお聞かせください。
計画を着実に進め、戦略的な投資を実行し、未来に向けた成長基盤の構築を継続していきます。

新たな4社の受注案件の計画的な推進と、既存顧客への提案力の強化に取り組みます。実現の鍵となるのが、顧客との関係性の深化と、提供サービスの継続的な進化です。また、翌々期以降を見据えた“種まき”と“布石”も着実に進めていきます。新たな顧客との接点を広げ、価値創造を通じて、未来に向けた成長基盤を着実に築いていきます。そうした取り組みを力強く支えるべく、ソフト・ハード両面での投資を継続し、その効果の最大化を目指していきます。
以上を踏まえて、翌事業年度の業績見通しは以下の通りです。



配当について教えてください。
2025年3月期の配当は
前回予想を据え置き40円とします。

前回予想を据え置き40円とします。
当社は、企業体質を強化し持続的な成長を実現するため、内部留保を充実させながら適正かつ安定的な配当の継続を基本方針としています。当期は減収減益の業績に基づき、配当額は前回予想を据え置き、昨年と同額の40円とさせていただきました。

株主の皆さまへ、
メッセージをお願いします。
長期にわたって保有して
いただけるよう、
利益成長を目指します。

いただけるよう、
利益成長を目指します。
今後も多くのクライアントに向き合い、 持続的な成長と企業価値の向上を通じて、社会の発展に貢献できるよう、全社一丸となり多様な課題解決に積極的に取り組んでいきます。 皆さまと共に成長し続ける企業として、末永くご支援いただけますと幸いです。